大和市議会 2016-12-13 平成２８年 １２月 定例会－12月13日-02号
特に食の安全の問題では、大和市でも成長期の子供たちには新鮮で安全な食物をとの取り組みがされていますが、韓国ソウル市などでの学校給食には、地元産にと限定していることが非関税障壁とされ、ＩＳＤＳ条項による裁判に訴えられることを懸念し、自治体がみずから学校給食の規制を変更したと伝えられています。大和市でも同様のことが懸念されますが、見解を伺います。 次に、医療保険や共済組合の影響について伺います。
特に食の安全の問題では、大和市でも成長期の子供たちには新鮮で安全な食物をとの取り組みがされていますが、韓国ソウル市などでの学校給食には、地元産にと限定していることが非関税障壁とされ、ＩＳＤＳ条項による裁判に訴えられることを懸念し、自治体がみずから学校給食の規制を変更したと伝えられています。大和市でも同様のことが懸念されますが、見解を伺います。 次に、医療保険や共済組合の影響について伺います。
ＴＰＰ交渉は、アメリカを初めとする多国籍企業が国境を越えて自由に活動できるようにするために、関税の全面撤廃を初め各国民の生活や権利にかかわる多くのルールを、非関税障壁として撤廃、緩和するものです。輸出大企業などには多くの利益をもたらしても、地域経済や国民の暮らし、安全、健康、環境などにはさまざまな悪害をもたらさずには起きかねません。
さらには一定の条件で表示義務がありますが、ＴＰＰが成立したら、米国は非関税障壁、摩擦要因だから表示を撤廃すべきというクレームをつけてくるのは確かであります。アメリカに対しノーと言えるかが非常に不安であります。食品全般に関して日米協議の交換文書には、収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物並びにゼラチンコラーゲンに関する取り決めに一致を見たと書いてあります。
具体的な例で申し上げますと、関税が撤廃をされ、衣食住にかかわる多くの商品分野で低廉な商品を購入する機会が増すなどの経済的なメリットが考えられますが、一方で、非関税障壁の撤廃によります商品の安全性の確保の面で課題も指摘をされているところでございます。
また、食の安全についても、ＴＰＰに参加した場合、遺伝子組換え食品の表示義務が非関税障壁として撤廃されることが予測され以下のような懸念が出てきます。 〇国民の知る権利、選ぶ権利が奪われます。消費者行政の後退です。 〇十分な安全性の保障がないものを食べさせられ、健康に支障をきたす恐れがあります。 〇遺伝子組換え作物が売れるようになり、国内における商業栽培が開始される可能性があります。
関税の撤廃と非関税障壁の撤廃という２大原則を基本とするＴＰＰは、締結した段階で基本的に全ての関税がゼロになります。いわゆる重要品目は10年かけてゼロにするとしております。この非関税障壁の撤廃が日本の食の安全に重大な影響を及ぼします。アメリカは食品添加物が3,000品目、日本は800品目弱です。日本で許可されない添加物が入った食品は、今ですと食品衛生法の違反となって輸入はできません。
しかし、２月23日の日米首脳会談後に発表された日米の共同声明では、全ての物品が交渉の対象となるとされ、既に交渉参加国で合意されているＴＰＰの輪郭においても、関税並びに物品、サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃するとして、関税と非関税障壁の撤廃が原則と明記されています。これまで関税を撤廃したことのない米や麦、乳製品など940品目を初め、約9,000に上る全関税品目が対象となります。
さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で規制緩和をねらうものです。ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカで、アメリカ型の貿易と投資の自由化と市場原理主義を国際ルールとして押しつけようとするものです。
最近、ＴＰＰは、関税障壁の撤廃だけでなく、各国間のルールの統一、急速な規制緩和、医療、農業、金融、そういった側面から懸念の多い試みとの声もあります。これらの懸念の点は、現在ほとんど議題に上がっていないものと聞いていますが、むしろ日本が主体的に取り組まなければならない課題がほとんどです。
さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものです。ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の貿易と投資の自由化と市場原理主義を国際ルールとして押しつけようとするものです。
野田首相は、関係国と協議に入るのだから交渉参加ではないとか、ＡＰＥＣから帰国後の参議院予算委員会などでは、国益を損ねてまで交渉に参加するつもりはないとか、すべての物品、サービスを対象にするとは言っていないと言っておりますが、ＴＰＰはあらゆる関税をゼロにし、非関税障壁も撤廃するものであり、日本政府も昨年閣議決定した基本方針で、すべての品目を交渉対象とすると決めております。
議員より御質問のありましたＦＴＡにつきましては、協定により関税や非関税障壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うため、経済的利益のみならず政治的利益が期待されるものと認識をしております。
我が国は、輸入農産物に高い関税を課して国内農業を保護してきましたが、関税の大幅引下げがＷＴＯ加盟国の大勢を占め、関税障壁での国内農業の保護が難しくなったことにより、欧米と同じ手法での農業支援策として直接支払制度を導入し、その制度の対象を担い手に絞っています。
今おっしゃった話によると、例えば２割から３割に上がるということは、昔でいうところの非関税障壁という言葉がありましたけれども、要するに診療費障壁、つまり制度はあるんだけれども、診療費が高騰したことによってそのサービスを受けられないという、そういう障壁ができることになるというふうに考えられますけれども、その点はどのように。
最後に５として、現在の日本測地系をこのまま保持した場合、今まで述べてきたような不利益に加え、ＧＰＳ、ＧＩＳの分野において、非関税障壁として非難されるおそれがあることです。
もしこれをどんどん日本が進めていったら、要するに、国際間の互換性がないわけですから、関税障壁の問題になっちゃうんですね。もし仮に──実用化は今、日本の方が進んでいるそうですけれども、逆にこれがどんどん世界へ行けば、また貿易摩擦になる。ディジタルを受け入れなければ日本はまた責められる。こういう国際問題まで含めてあるんですね。しかも２台あるテレビシステムに、もう既に３億 3,300万もかけている。
アメリカは、今まで非関税障壁の撤廃と称して新たな食品添加物を認め、検査を省略することまで日本に迫ってきました。今回の合意案では、食品安全基準を国際基準まで緩和するよう求めております。これは農産物商社が貿易をスムーズにするためのものであります。ポストハーベスト農薬も認めるものとなっております。輸入農産物、輸入食品の安全性は一層脅かされているということであります。
食品添加物の問題についても、アメリカは非関税障壁の撤廃と称して、百数十品目もの食品添加物を新たに認めろとか、輸入食品の検査を省略せよと日本に迫っております。自民党政府も、大企業に甘い食品行政のもとで、年間60万トン以上の食品添加物が生産され、国民１人当たり年間５キログラムも口にしているのが実態であります。